退職代行を利用したいと考えた時、できるだけ安く利用したいのではないでしょうか。

実際には2万円以下で申し込めて、追加費用がかからない退職代行も存在しますが、金額で選ぶのはさけましょう。

金額だけで退職代行を選ぶと、自分が必要としている対応をしてもらえない可能性があるからです。

本記事では料金が明確で、即日対応や後払いなどにも対応している、退職代行を厳選して紹介します。

退職代行で料金が安いおすすめの7社を紹介

退職代行の料金が安い業者の中で、追加費用がかからず手続きも任せられる、おすすめの7社を紹介します。

退職代行を比較する際は、あらかじめ料金と対応内容を把握しておくと選びやすくなります。

料金は主な退職代行を見ても、2万円から3万円の範囲に料金を設定しており、対応してくれる内容も異なります。

料金帯から見る、退職代行の違いを表にまとめてみました。

運営主体	業者名	料金（正社員）	後払い	追加費用	通知・書類対応	即日対応	LINE対応	企業交渉	有給交渉
民間	トリケシ （TORIKESHI）	19,800円	対応あり（＋2,200円）	なし	含む	対応あり	対応あり	非対応	非対応
民間	EXIT	20,000円	非対応	なし	含む	対応あり	対応あり	非対応	非対応
民間	モームリ	22,000円（アルバイト12,000円）	非対応	なし	含む	対応あり	対応あり	非対応	非対応
労働組合	ネルサポ	15,000円	非対応	なし	含む	対応あり	対応あり	対応可	対応可
労働組合	SARABA	24,000円	非対応	なし	含む	対応あり	対応あり	対応可	対応可
民間	ニコイチ	27,000円	非対応	なし	含む	対応あり	対応あり	非対応	非対応
労働組合	Jobs	27,000円	対応あり	なし	含む	対応あり	対応あり	対応可	一部可
弁護士	弁護士法人みやび	27,500円〜77,000円	非対応	成功報酬＋実費等	含む	対応あり	対応あり	法的交渉可	法的対応可

民間業者や労働組合が運営する退職代行では、基本料金に必要な手続きを含め追加費用なしで対応してくれます。

弁護士が運営する退職代行であれば、成功報酬が発生することがあるので提示されている金額だけで比較せず、対応してくれる内容を把握しておくのも重要です。

トリケシ（TORIKESHI）は19,800円で即日対応と後払いに対応している

トリケシは税込19,800円の定額料金で利用できる退職代行です。

アルバイトを含めた幅広い雇用形態に対応しており、どのような職種でも同一料金で依頼できます。

退職の連絡や書類対応など、基本的な業務はすべて料金内に含まれており、追加費用はかかりません。

申し込みは24時間365日受け付けており、即日での対応も可能です。

当日の朝に相談しても、その日のうちに会社へ退職の意思を伝えてもらうことができます。

会社との連絡はトリケシがすべて代行してくれるため、本人が直接やり取りする必要はありません。

支払い方法には後払いも用意されており、退職完了後に支払うことができます。

後払いの場合は2,200円の手数料が加算されますが、手元にお金がなくても依頼できるのは利点です。

トリケシは即日で辞めたいと考える人や、今すぐ費用を用意するのが難しい人にとって利用しやすい退職代行です。

項目	内容
料金	19,800円（後払い時は＋2,200円）
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	記載なし（確認不可）
後払い	対応あり（退職完了後に支払い可）
LINE対応	対応あり
企業交渉	非対応
有給交渉	非対応

EXITは一律20,000円で即日対応にも対応している

EXITは、税込20,000円の定額料金で利用できる退職代行です。

料金は雇用形態に関係なく一律であり、追加費用も発生しません。

即日での退職連絡にも対応しており、急ぎで辞めたい人にも利用されています。

EXITは申し込みから以下、4つの手順で退職が完了します。

1. 相談内容の入力
2. 支払い手続き
3. ヒアリングの実施
4. 退職連絡と書類提出の代行

一連の手続きはすべてEXITが実施してくれるため、本人が会社とやり取りをする必要はありません。

退職届の提出や企業への通知も含まれており、必要な業務はすべて代行範囲内です。

弁護士が業務内容を確認しており、法律に違反しない範囲で実施されます。

項目	内容
料金	20,000円（定額）
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	あり
後払い	非対応
LINE対応	対応あり
企業交渉	非対応
有給交渉	非対応

モームリならアルバイトは12,000円で退職代行を依頼できる

モームリは、アルバイトなら税込12,000円、正社員なら22,000円で利用できる退職代行です。

退職通知や書類の送付といった手続きは最初から料金に含まれており、追加費用はかかりません。

費用は申し込み時に確定し、あとから金額が変わらず、支払いは初回に済ませるだけで完了します。

即日での対応にも応じており、急ぎで退職したい場合に利用できる業者です。

相談はLINEや電話で受け付けており、やり取りはすべて非対面で進められます。

対応するスタッフは、自身も退職を経験しており、利用者の状況に寄り添った案内をしてくれます。

項目	内容
料金	アルバイト：12,000円 正社員：22,000円
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	記載なし（確認不可）
後払い	非対応
LINE対応	対応あり
企業交渉	非対応
有給交渉	非対応

ネルサポは正社員でも15,000円で依頼でき会社との交渉にも対応している

ネルサポは、正社員であっても税込15,000円で利用でき、追加費用もかからない退職代行です。

退職通知や書類対応などの基本手続きが料金に含まれており、事前に費用が確定しています。

合同労働組合が運営しているため、会社との交渉にも対応しており、有給取得や未払い賃金の請求も依頼できます。

即日での退職にも対応しており、申し込んだ当日に会社へ連絡を入れてもらうことも可能です。

相談は電話やメール、LINEで受け付けており、やり取りの回数に制限はありません。

退職に至らなかった場合には全額返金される制度もあり、費用面のリスクも抑えられています。

項目	内容
料金	15,000円（正社員も同額）
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	あり
後払い	非対応
LINE対応	対応あり
企業交渉	対応可
有給交渉	対応可

SARABAはLINE完結で交渉にも対応できる労働組合運営の退職代行である

SARABAは税込24,000円で利用でき、追加費用はかからない退職代行です。

退職通知や書類対応を含む基本業務が最初から料金に含まれており、支払い金額は申し込み時点で確定します。

労働組合が運営しているため、会社との交渉にも対応しており、有給取得や未払い賃金に関する希望も伝えることが可能です。

LINEだけで手続きを完結できる点も特徴で、すべてのやり取りを非対面で進められます。

即日での対応にも応じており、受付は24時間受け付けているので、時間帯を問わず相談できます。

料金と対応範囲のバランスを重視したい人に向いている退職代行です。

項目	内容
料金	24,000円
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	記載なし（確認不可）
後払い	非対応
LINE対応	対応あり
企業交渉	対応可
有給交渉	対応可

ニコイチは累計5万件以上の対応実績があり電話で丁寧に進行してくれる退職代行である

ニコイチは2004年から運営と業界でも長く運営しており、累計5万件以上の退職に対応してきた実績がある退職代行です。

やり取りは電話中心で進められるため、相談内容を直接伝えたい人にも向いています。

正社員、アルバイトでも料金は27,000円であり、退職通知や必要書類の対応はすべて含まれいます。

即日での対応にも応じており、申し込んだその日から退職を進めることが可能です。

項目	内容
料金	27,000円
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	記載なし（確認不可）
後払い	非対応
LINE対応	対応あり
企業交渉	非対応
有給交渉	非対応

Jobsは後払いで依頼できるだけでなく会社との交渉も任せられる

Jobsは退職後に支払える後払いに対応しているだけでなく、有給取得や条件面など会社との交渉も可能です。

料金は税込27,000円で、退職通知や必要書類の対応がすべて料金内に含まれています。

相談はLINEで24時間受け付けており、即日での対応にも応じています。

手続きはすべて非対面で進められ、会社と連絡を取る必要はありません。

項目	内容
料金	27,000円
即日対応	対応あり
追加費用	なし
弁護士監修	記載なし（確認不可）
後払い	対応あり
LINE対応	対応あり
企業交渉	対応可（労働組合連携）
有給交渉	対応可

弁護士法人みやびは弁護士が会社との交渉や請求も対応してくれる

弁護士法人みやびは、法律にもとづいて会社との交渉や金銭の請求を依頼できる退職代行です。

本人の代わりに弁護士が対応し、会社とのやり取りをすべて任せることができます。

費用は雇用形態や職種によって異なり、事前に案内された金額で対応されます。

残業代や退職金などを請求し、実際に会社から回収できた場合は、回収額の20％が成功報酬として追加されます。

相談や手続きはLINEやメールで行え、すべて非対面で進められます。

項目	内容
料金	27,500円／アルバイトやパートの場合 55,000円／正社員や公務員の場合 77,000円／自衛官や役員の場合
成功報酬	回収額の20％
追加費用	成功報酬以外の記載なし
弁護士対応	弁護士がすべて担当
企業交渉	対応可
有給交渉	対応可
後払い	記載なし（確認不可）
即日対応	記載なし（確認不可）
LINE対応	対応あり

労働組合や弁護士の退職代行なら会社と交渉が可能

労働組合や弁護士が運営している退職代行なら、退職の通知だけでなく、有給や損害賠償について会社と交渉が可能です。

以下、退職代行の運営形態における、対応範囲の違いをまとめました。

運営形態	対応できる範囲
民間企業	退職の意思を会社に伝えるのみ
労働組合	有給の申請や退職日の調整など企業との交渉に対応
弁護士	未払い賃金の請求や法的な手続きに対応可能

民間業者は、退職の意思を伝える通知行為のみに対応できます。

会社との交渉や金銭の請求に対応する権限は認められておらず、法律違反となります。

参照元：退職代行サービスと弁護士法違反

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権に基づいて企業とのやり取りに対応できます。

弁護士が対応する退職代行であれば、法的根拠をもとに請求や訴訟まで任せることが可能です。

申し込み前に、各業者が対応できる範囲を正確に把握しておくことが重要です。

弁護士が対応する退職代行は請求や交渉に対応している

退職に関連する請求や交渉を任せたい場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶ必要があります。

弁護士は法律上の資格に基づいて対応できる業務範囲が定められており、金銭請求や示談交渉、訴訟まで幅広く対応が可能です。

企業からの支払いが滞っている状況や、不当な損害賠償を求められている場合など、弁護士であれば以下の手続きを進められます。

項目	内容
未払い賃金の請求	勤務実績に対して未払いとなっている基本給や手当の回収を行う
退職金の請求	支払われていない退職金を会社に請求する
残業代の回収	証拠をもとに残業代の支払いを求める
損害賠償請求への対応	企業側が不当な請求をしている場合に交渉または拒否対応を行う
内容証明の送付	企業に対して正式な通知を送付し、法的効力を持たせる
企業との示談交渉	企業と金銭や条件面での示談交渉を行う
訴訟手続きの代行	必要に応じて民事訴訟を提起し、退職後の請求を継続する

上記に挙げられる対応は、弁護士のみ認められています。

民間業者や労働組合では法的手続きや請求業務を扱うことができないため、退職に際して請求が発生する可能性がある場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶことが重要です。

労働組合が運営する退職代行は企業交渉に対応できる

企業との交渉が発生する可能性がある場合は、労働組合が運営している退職代行を選ぶ必要があります。

労働組合法で定められた団体交渉権があるため、企業は正当な理由がない限り交渉に応じる義務を負います。

労働組合が対応する退職代行では、以下のような項目について交渉が可能です。

項目	内容
有給休暇の申請	退職前にすべての有給を使いたいという希望を伝え、取得の可否を調整する
退職日の調整	希望する日付での退職が難しい場合に、会社側と日程の調整を行う
離職票の発行時期	書類の到着が遅れている場合に、発行や送付を早めるように依頼する
書類の記載修正	離職理由の記載に誤りがある場合に、企業に修正を求める
残業時間の確認	記録と実態に相違がある場合に、企業に対して確認と訂正を求める

有給休暇の申請や退職日の調整など、会社側との合意が必要な項目に対しても交渉を行えます。

民間業者には交渉に関する法的権限がないため、本人の希望であっても企業とのやり取りは任せられません。

退職代行の料金は業者により支払い方法が異なる

退職代行では、料金の支払い形式が業者によって異なるため、利用する前に把握しておくのが大切です。

料金の支払い形式は大きく分けると以下、3種類があります。

• 前払い
• 後払い
• 分割払い

支払い形式は自身が支払える状況から選ぶことで、希望する時期に退職することが可能です。

以下に、主要な業者ごとの支払い形式と条件をまとめました。

支払い形式	支払う時期	業者名	条件・備考
前払い	申し込み時に全額を支払う	EXIT	銀行振込のみ対応。申し込み時に全額の支払いが必要
		モームリ	銀行振込のみ対応。他の支払い形式には対応していない
		SARABA	銀行振込に対応。前払いでの利用のみ可能
		弁護士法人みやび	銀行振込に対応。成功報酬や実費分は別途請求される
後払い	退職手続きが完了してから支払う	TORIKESHI	銀行振込に対応。後払いを選択できるが、手数料2,200円が加算される
		Jobs	銀行振込に対応。後払いに対応しているが、詳細条件の確認が必要
分割払い	料金を分割して支払う	TORIKESHI	後払い時に分割払いの選択が可能。対応条件は要確認

支払い形式の対応状況は業者ごとに明確に分かれているため、料金の金額だけでなく支払い条件も含めて比較することが重要です。

後払いや分割払いに対応している業者を選べば、申し込み時点の資金状況にかかわらず、早めに手続きを始めやすくなります。

後払いや分割払いといった支払い方法が選べる退職代行もある

一部の退職代行では、後払いや分割払いに対応しており、お金がなくても退職手続きを進めることが可能です。

後払いは、退職の手続きが完了してから支払えため、支払いまで猶予があります。

分割払いであれば、支払う金額を複数回に分けられるため、支払いの負担を減らせます。

以下、後払いや分割払いに対応している退職代行と条件をまとめました。

業者名	支払い形式	条件・備考
TORIKESHI	後払い	手数料2,200円が加算される
	分割払い	後払いを選択した場合に限り対応。詳細条件の確認が必要
Jobs	後払い	条件により後払い可能。詳細は事前に確認する必要がある

支払い方法を迷っているのであれば、後払いと分割払いに対応しているTORIKESHIが最適です。

対応している業者は限られていますが、申し込む前に条件を必ず確認しておきましょう。

退職代行を利用した後でも給料と有給は法律に基づいて保障される

退職代行を利用して退職したとしても、給料や有給休暇の権利は法律に基づいて保障されます。

会社が一方的に給与を差し引いたり、有給を取り消すことはできません。

退職時点で有給休暇が残っている場合、希望すれば取得に応じてもらえることがあります。

買い取りについては会社の方針で異なりますが、退職前に相談すれば対応してくれる場合もあります。

つまり退職代行を利用しても、給料や有給が無効になることはありません。

以下に、給料と有給に関する法的根拠と保障内容をまとめました。

対象項目	根拠法令	保障内容
給料	労働基準法第24条	在籍日までの勤務分は必ず支払われる
有給休暇	労働基準法第39条	未消化分は取得または買い取りの対象となる

給料と有給は、それぞれ法律で明確に保護されているため、退職時に会社から不当な対応を受けることはありません。

最終給与は退職日までの勤務実績に応じて正当に支払われる

退職代行を利用して退職した場合でも、最終給与は退職日までの勤務実績に応じて正しく支払われます。

労働基準法第24条では、在籍中に発生した賃金について全額を支払う義務があると定められているからです。

給与は雇用形態に応じて、以下のように算出されます。

給与形態	計算基準	補足
時給	実働時間×時給単価	出勤記録やタイムシートで確認される
日給	出勤日数×日給単価	欠勤した日は除外される
月給	月額÷勤務日数×在籍日数	日割りまたは控除方式で処理される

最終給与は、退職手続き後に企業の規定に沿って支払われ、次の給与支給日または締日から一定期間後に振り込まれます。

給与が満額支払われない場合として、以下のような場合が考えられます。

• 無断欠勤や遅刻が発生していた
• 出勤記録が残っていない
• 所定の勤務日数を満たしていない

上記の条件に該当しない限り、退職代行を利用したことを理由に給与の減額や、未払いとなることはありません。

有給が残っていれば取得または買い取りの対象になる

退職時点で有給休暇が残っていれば、権利は消滅せず、取得または買い取りの対象となります。

労働基準法第39条では、有給休暇を退職間際でも取得可能な権利として認めているからです。

退職直前でも、以下の条件を満たしていれば有休を取得できます。

有給を取得できなかった場合は、買い取りを申し出ることもできます。

会社側に制度がなくても、対応してもらえる可能性があります。

退職代行を通じて、有給取得や買い取りの希望を伝えることも可能です。

正当に発生している日数については、手続きを怠らなければ有給は消化できます。

家族や職場に知られずに退職代行を利用する方法について解説

家族や職場に知られずに退職代行を利用したければ、連絡方法や業者の対応の把握しておく必要があります。

知られずに進めたいときは、申込時に以下の内容を確認しておくことが重要です。

業者ごとに対応できる範囲や伝達方法が異なり、依頼時に確認すべき内容も統一されていません。

退職を知られたくないときは、伝達対象を整理したうえで、申し込み前に伝えるべきことを確認しておく必要があります。

確認項目	内容例
家族への通知を避ける方法の明示	緊急連絡先に連絡しないよう依頼すれば、対応可能な業者が多い
業者による窓口対応の可否	退職代行業者がすべての連絡を受ける窓口となるかを事前に確認しておく必要がある
社内通知の限定が可能かどうか	上司や人事担当者以外への連絡を控える対応ができる業者もある

通知を避けたい相手を明確にしておけば、申し込み時に伝える内容を整理しやすくなります。

とくに家族や緊急連絡先への通知を防ぐには、依頼内容を具体的に把握し、事前に伝達方法を調整しておくことが重要です。

家族に退職代行の利用を知られずに済ませるための伝え方

家族に知られずに退職代行で手続きを完了させたいときは、申し込み時の伝え方を工夫する必要があります。

緊急連絡先に登録された家族へ会社が連絡することを防ぐには、事前の配慮が欠かせません。

本人と会社の連絡が取れない状態が続くと、緊急連絡先への通知が行われる可能性があります。

そのため、申し込み時に通知を避けたい相手を明確にし、伝える内容を具体的に整理しておくことが重要です。

伝える内容があいまいなまま進めてしまうと、会社から家族に連絡されるおそれがあります。

送付先や連絡手段についても、あらかじめ希望を共有しておけば誤送や誤連絡を防ぎやすくなります。

伝え方を正しく整えておけば、家族に知られずに退職手続きを進めることが可能です。

職場の同僚や上司に知られず退職代行を利用する方法

職場に知られずに退職代行を使いたい場合は、申し込み前に伝える相手と内容を整理しておく必要があります。

退職の通知や書類のやり取りは、退職代行に任せるように依頼しておきます。

退職代行に依頼する際は、会社側の誰に通知するかを明確に指定しておくことが重要です。

通知の対象を絞っておけば、社内で退職の情報が広がるのを防ぎやすくなります。

知られずに退職代行を利用したいときは、次のような手順で進めておくと効果的です。

伝える内容と通知の対象をあらかじめ決めておけば、職場に知られずに退職代行を利用することが可能です。

退職代行を安く利用したいときによくある質問と回答

退職代行を安く使いたいと考えている人によくある質問とその回答をまとめました。

料金の仕組みや支払い方法、即日対応の可否など、退職代行を安く利用したい人は参考にしてみてください。

退職代行を安く利用した人の口コミ

退職代行を安く利用したいと考えたときは、申し込みの流れや費用の内訳を事前に把握しておくことが重要です。

実際に退職代行を使った人の体験談から、料金面の印象や対応内容を確認できます。

EXITを利用した30代男性・営業職／20,000円で会社と連絡せずに退職できた

営業職で働いていましたが、上司との関係が悪化し、退職を切り出せずにいました。

退職代行EXITは税込2万円で利用でき、追加費用もかからないと明記されていたため、料金の面で安心感がありました。

LINEで申し込むとすぐに返信があり、必要な情報のやり取りも簡単でした。

退職届の提出や会社への連絡もすべて代行してもらえたので、自分からは一切動くことなく退職が完了しました。

3日ほどで退職でき、会社からの電話も一度も来ませんでした。

誰にも会わずに辞められたことで精神的な負担が軽くなり、料金に対してサービス内容も十分だと感じました。

モームリを利用した20代女性・事務職／12,000円で対応してもらえて助かった

アルバイトとして働いていましたが、人間関係のストレスが限界になり、退職を決めました。

モームリはアルバイト料金が12,000円と明確で、追加費用がかからない点に惹かれて申し込みました。

手続きはLINEで行えたので、電話をする必要もなくスムーズでした。

担当者が丁寧に説明してくれて、会社とのやり取りもすべてモームリ側が引き受けてくれました。

連絡先や書類の扱いも配慮してもらえたため、不安なく任せることができました。

料金も抑えられていて、初めてでも利用しやすかったので、迷っている人にもおすすめできる退職代行だと思います。

TORIKESHIを利用した20代男性・接客業／後払い対応がありがたかった

シフト制の仕事をしていましたが、急に退職を決めたくなり、すぐに動いてくれる業者を探していました。

TORIKESHIは後払いに対応していたので、手元にお金がなくても申し込めたことが大きなポイントでした。

申し込みはLINEで簡単にでき、担当者の返信も早かったです。

退職の意思を会社に伝えてもらい、やり取りもすべて代行してくれたため、自分では何も対応せずに済みました。

即日で動いてもらえたことで、その日のうちに退職手続きが進みました。

費用はあとからの支払いにも対応してたし、急ぎの退職でもしっかり対応してくれて、安心して任せられました。

SARABAを利用した30代女性・販売職／交渉までお願いできて心強かった

体調不良が続き、退職を申し出る気力がなくなっていたときに、SARABAの退職代行を知りました。

労働組合が運営していて、会社との交渉もできると記載されていた点が決め手でした。

LINEで相談すると、対応も丁寧で質問にもすぐ答えてもらえました。

会社への退職通知だけでなく、有給の取得や退職日の調整も代わりに行ってもらえたのはありがたかったです。

費用は24,000円で追加費用は一切かからず、何をどこまで代行してくれるかが明確でした。

Jobsを利用した20代男性・飲食業／後払いで頼めて本当に助かった

職場で強く引き止められていたため、直接退職を伝えるのが難しく、退職代行の利用を考えました。

Jobsは後払いに対応しており、申し込む段階でお金がなくても依頼できたのが大きな決め手でした。

申し込みはLINEで、すぐに対応してもらえました。

会社への通知や書類の提出もすべて行ってもらえたため、自分は一切対応せずに退職を完了できました。

交渉にも対応してくれる業者だったため、有給取得の希望も代わりに伝えてもらえました。

27,000円の料金はでしたが、内容を考えると納得できるものでした。

対応も丁寧で、後払い制度があることで気軽に頼めた点が印象に残っています。

弁護士法人みやびを利用した40代男性・公務員／法的に任せられて安心だった

職場からのパワハラがひどく、内容証明で正式に対応してもらいたいと考え、弁護士が対応してくれる退職代行を探しました。

みやびは雇用形態ごとに料金が設定されており、自分の場合は55,000円で対応してもらいました。

申し込みはメールで行い、書類のやり取りはすべて郵送で進められました。

会社とのやり取りはすべて弁護士が対応してくれたため、安心感がありました。

退職届の提出だけでなく、未払い残業代についての請求も相談することができました。

対応が明確で、専門性の高さも感じられたので、費用に見合った内容だったと感じています。

精神的に厳しい状況でも、法的に任せられる点は非常に大きかったです。